上田市議会 2021-12-09 03月01日－一般質問－02号
令和２年度におきましては４月の緊急事態宣言発令に伴う経済活動の自粛や様々な事業の延期等の決定を受け、当初予算に計上した各種事業の中止や翌年度への延期に伴う減額補正を実施してまいりました。このようにして財源を確保してまいりましたが、このうち新型コロナウイルス感染症に関連した減額分は１億8,100万円余となっております。 続いて、令和３年度当初予算における事業の見直しの関係でございます。
令和２年度におきましては４月の緊急事態宣言発令に伴う経済活動の自粛や様々な事業の延期等の決定を受け、当初予算に計上した各種事業の中止や翌年度への延期に伴う減額補正を実施してまいりました。このようにして財源を確保してまいりましたが、このうち新型コロナウイルス感染症に関連した減額分は１億8,100万円余となっております。 続いて、令和３年度当初予算における事業の見直しの関係でございます。
菅首相は、緊急事態宣言発令の場合は無観客も辞さないと述べましたが、これでは手遅れになるおそれがあります。首相は、国民の命と健康を危険にさらしてまで五輪をしなければならない理由を全く説明しておりません。 大町市の芸術祭は、このような事態が引き起こされた後で国際芸術祭を開催することになります。
本市では、御承知のとおり昨年４月の新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言発令直後からテレワークをいたしまして、在宅勤務とサテライトオフィスを実施してきたところでございます。このうち、特に在宅勤務を実施するに当たりまして、個人情報を取り扱う場合もあるということで、使用するパソコンや通信環境のセキュリティー対策といたしまして、本年３月に専用パソコンを100台配備させていただいたものでございます。
宣言発令地域から地方に感染が広がり、安曇野市の観光・宿泊・飲食業者をはじめ、多くの業種が多大な影響を受けています。安曇野市民の命と健康に責任を持たれている市長として、はっきり自分の考えを表明していただきたいと思います。科学的な見地から、政府の対策をしっかり評価して、市民の命と健康、暮らしと営業を守る決意を語っていただきたいと思います。
現在、国の誘客キャンペーンであるＧｏ Ｔｏトラベルキャンペーンが緊急事態宣言発令等に伴い停止となっており、都市圏からの誘客が特に多い町内の宿泊施設は新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、下諏訪温泉旅館組合からも早期に町独自のキャンペーン実施の御要望をいただいております。
平成３０年度は２０万６，４０５人、令和元年度は前年度比で４，８０２人減の２０万１，６０３人、今年度におきましては、１月末時点の数値で１０万２，６４０人減の９万８，９６３人にとどまっておりますが、これは御存じのとおり新型コロナウイルス感染症の非常事態宣言発令に伴いまして、４月、５月がほとんど休館であったこと及び図書館滞在時間の制限や利用人数制限などによりまして、いつもの年と比較して大幅な減となっています
緊急事態宣言発令の１月の初旬の、一日の全国感染者数は約8,000人前後でしたが、最近の日々の全国感染者数は約1,000人前後ということで、ピーク時の約６分の１に減少をしてまいりました。 長野県の感染警戒レベルはおかげさまに１に下がったわけですが、首都圏がこのような状況では油断はできません。当面従来同様の感染予防対策の徹底実施は必要かというふうに思います。
全国の20歳から79歳の男女１万5,000人を対象に行った民間企業の調査では、緊急事態宣言発令後では、健康診断、がん検診ともに５割を超える方が受診を控えていたと回答しています。時間の経過とともに受診を控える人の割合は減ってはいるものの、４人に１人は来年度も控えたいと回答するなど、受診をためらう傾向がうかがえます。
前年度比では増加状況でございますけれども、緊急事態宣言発令の延長などの影響によりまして、いまだに多くの事業者が影響を受けていると思われますことから、今後、徴収環境は厳しさを増すものというふうに考えております。 次に、法人市民税の前年度比は1.76ポイント、固定資産税が0.39ポイント減少の状況でございます。
県の医療非常事態宣言発令後の１月17日20時時点の長野県内における実質的な病床使用率は61.3％、県が新たに公表した病床逼迫度の県平均は74.8％、長野市を含む北信圏域では83.3％でした。首都圏などで起こった病床の逼迫は、長野県や長野市においても他人事ではありません。 松本市をはじめ幾つかの地域では、医療の連携強化と役割分担の明確化により、地域の医療を守っています。
緊急事態宣言発令の第１波、また第２波、第３波と、容赦なく私たちの生活に大きな不安と恐怖を与えました。コロナ禍は、経済領域に大きな打撃を与えているだけでなく、また、家族領域にも大きな影響を与えました。今後も、４波、また５波と、終わりが見えない不安感の漂う中において、生活と命を守らなければなりません。 そこで、大項目１、新型コロナウイルス感染症から生活と命を守る体制整備について伺います。
緊急事態宣言発令となった際の県内の医療体制といたしましては、300人規模の入院患者の受入れ及び軽症者に対する宿泊施設の稼働を準備することを目標に体制を整えてまいりました。
それでは、次、２問目は市独自の気候非常事態宣言発令と中房川小水力発電の進捗状況についてお聞きします。 今年も暑い日が続き、日本列島も40℃を超える猛暑日が各地で発生いたしました。各国の二酸化炭素削減目標が現状のままだとすると、今世紀末での温度上昇は３度を超えることになり、気候危機への国際協調が強く求められていると発表されております。
今、経済部長が発表されました数字は１月から７月までの７か月間の累計で今お話を伺っておりますけれども、この影響の大部分は４月から、４月の例の緊急事態宣言発令以降、４月、５月、６月、７月、この４か月間が極めて顕著に影響を受けたんではないかと。１月から３月まではまだ、影響はありますけれども、それほど大きなあれではなかった。非常に大きかったのは４月以降だと感じております。
◎産業振興部長（小田中順一君） 4月の緊急事態宣言発令が、収益の柱であります桜まつりを直撃をいたしまして、懐古園も一定期間の閉鎖を、今年度は余儀なくされた状況でございます。緊急事態宣言が解除されて以降も、外出・往来自粛などの影響で、通常見込めるグリーンシーズンの入り込みが極端に減っている状況です。
しかし、緊急事態宣言発令を前後して、外出自粛が呼びかけられ、観光地を抱えるこの茅野市においても客の減少が際立ち、旅館やホテルの経営者は悲鳴を上げています。市街地の商店街からは客の姿が消え、飲食店を中心に経営が続けられるか不安は増すばかりです。 感染は大きな山を越えたとみられますが、近い将来感染の第２波・第３波がくるとの見方も強く、国民の健康への不安は解消されていません。
子供たちがかつてない不安とストレスをため込んでいることが、国立成育医療研究センターの緊急事態宣言発令中の「コロナ×こどもアンケート」で分かります。このアンケートでは、76％の子供が困り事として「お友だちに会えない」ことを挙げ、「学校に行けない」、64％、「外で遊べない」、51％、「勉強が心配」と続いています。
学校休業から３か月、国の宣言発令から２か月がたちました。この間、あらゆる市民の生活が大きな打撃を受けて、じわじわと後遺症が今表れているところだと思います。 今、必要なのは生活費です。業者にとっては、お店を維持するための運転資金、家庭にとっては家計をやりくりしていくためのお金が絶対的に足りません。小中学生のいる子育て世帯への１万円補助は、該当する家庭には大変ありがたいものでした。
また、緊急事態宣言発令中の町内における生活保護受給者の状況については、受給者からの辞退により１世帯１人の減となっております。 一方で、新型コロナウイルスの影響を受け収入が減少したり、離職を余儀なくされる方もいらっしゃる状況は承知をしており、生活を守るための各種施策が講じられております。
その後、国の７都府県への緊急事態宣言発令や長野県の学校一斉臨時休業の動きを受けまして、４月８日に諏訪市は４月１３日からの臨時休業を決定しました。その結果、４月６日の入学式から１０日までの５日間、臨時休業中の生活や健康管理についての指導、あるいは学習課題の説明や指導、学習の方法の指導等を実施することができたわけです。